「Special Shift」利用規約

第１条（目的）

当社は、本規約に従い、お客様に対し、本サービスを提供します。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

利用者

お客様の役員、従業員、その他当社が本サービスの利用を認めた者であって、本サービスの提供を受ける者

お客様設備

本サービスの提供を受けるためお客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

消費税等

消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

ユーザーＩＤ

利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

パスワード

ユーザーＩＤと組み合わせて利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

利用者アカウント

ユーザーＩＤ及びパスワードを割り当てられた利用者ごとに生じる本サービスへのログイン権限

利用責任者

お客様における本サービスの利用に関して、お客様の代表として当社との連絡・調整等を行う者としてお客様が選任した者

第３条（通知）

1. 当社からお客様、利用者又は利用責任者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様又は利用者又は利用責任者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知はそれぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用者登録並びにユーザーＩＤ及びパスワードの割当て）

1. お客様は、利用者の登録並びにユーザーＩＤ及びパスワードの割当てのため、本規約締結後速やかに、当社に対し、利用者の氏名、メールアドレス、その他当社が指定する情報（以下「利用者情報」といいます。）を、当社が指定する方法に従って提供するものとします。
2. 当社は、利用者情報に基づき、本規約の範囲内において本サービスに各利用者を登録した上、各利用者にユーザーＩＤ及びパスワードを割り当てます。各利用者のユーザーＩＤ及びパスワードについては、全利用者分を利用責任者に対してのみ通知します。

第５条（変更通知）

1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、代表者、連絡先その他本規約のお客様にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の２０日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第６条（一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うために必要がある場合には、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客様が第９条（当社からの本規約の解約・反社会的勢力との取引拒絶）第１項各号のいずれかに該当する場合又はお客様の利用料金の支払いが支払期日を経過しても確認できなかった場合その他本規約等に違反した場合には、お客様への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様若しくは利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第７条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、当社指定の方法にて別途同意した内容に従うものとします。
2. 利用期間満了日の属する月（以下「契約更新月」といいます。）の前月１５日までにお客様又は当社から別段の意思表示がないとき、本規約は前項の期間に応じてさらに同じ期間自動的に更新（以下「自動更新」といいます。）されるものとし、以後もまた同様とします。

第８条（お客様からの本規約の解約）

1. お客様は、前条第１項に定める利用期間の途中で本規約を解約することはできないものとします。
2. お客様は、前条第２項に定める本規約の自動更新を希望しない場合、契約更新月の前月１５日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、契約更新月の末日をもって本規約を解約することができるものとします。
3. お客様は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払の利用料金等及び遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第９条（当社からの本規約の解約・反社会的勢力との取引拒絶）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本規約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
   1. 本規約その他当社への通知内容等に虚偽記入又は不備があった場合
   2. お客様又はその役員・従業員・株主・代理人が、次のいずれかに該当すると認められる場合
      1. 暴力団
      2. 暴力団員又は暴力団員で無くなったときから５年を経過しない者
      3. 暴力団準構成員
      4. 暴力団関係企業
      5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
      6. その他前各号に準ずる者
   3. お客様又はその役員・従業員・株主・代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
   4. お客様が支払停止又は支払不能となった場合
   5. お客様の手形又は小切手が不渡りとなった場合
   6. お客様に対する差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又はお客様が公租公課の滞納処分を受けた場合
   7. お客様に関する破産、特別清算、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき又はお客様の信用状態に重大な不安が生じた場合
   8. お客様が監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合
   9. お客様が本規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
   10. お客様が解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   11. 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. お客様は、前項による本規約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１０条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本規約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の３０日前までにお客様に通知した場合
2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第１１条（本サービスの利用方法）

1. 利用者は、本規約に基づいて割り当てられたユーザーＩＤ及びパスワードを用いて、別途当社が指定するURLから本サービスにログインすることにより、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの利用方法、機能その他の詳細については、お客様は、別途当社が指示するところに従うものとします。

第１２条（本サービスの内容）

1. 当社が提供する本サービスの内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。
2. お客様及び利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   1. 第３０条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 次の事項については、別途書面による事前の合意がある場合を除き、お客様及び利用者へ提供されないものとします。
   1. お客様の環境に依存するソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
   2. 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
   3. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
4. 本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第１３条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、本規約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１４条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。

第１５条（本サービスの利用料金、算定方法等）

1. 本サービスの利用料金および支払い方法は、別途、利用者が「ご利用規約同意フォーム」に必要事項を入力する際に自動的に表示されます。利用者は、本サービスを利用する前に、申し込みフォーム上で提示された料金および支払い方法を確認し、承諾した上で申し込みを行うものとします。なお、利用料金および支払い方法に変更がある場合、当社は事前に利用者に通知いたします。
2. 利用期間の途中で利用者アカウント数を追加した場合は、追加アカウントの利用開始日が属する月の１日から利用期間の終了日までの利用料金が発生するものとします。なお、利用日数に応じた減額はないものとします。
3. 利用者アカウント数を減少させる場合については、対象となる利用者アカウントの利用期間終了日が属する月の前月１５日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、利用期間の終了日が属する月の末日をもって通知された利用者アカウント数を減少させること（以下「アカウント削除」といいます）ができるものとします。
4. 本条の定めにかかわらず、当社は、当社が別途定める最低利用者アカウント数を下回る「アカウント削除」を拒否することができます。

第１６条（利用料金の支払義務）

1. お客様は、システム導入時の初期費用、利用者アカウント数に応じて算出される利用料金及びこれにかかる消費税等を本規約等に基づき支払うものとします。
2. 利用期間において、第６条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が２４時間以上継続する場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、支払い不要といたします。
3. 本規約の終了などにより、本サービスの提供が１か月に満たない月についても、お客様は、当月分の利用料金の全額を支払うこととします。
4. お客様の都合で利用期間の途中で本サービスを利用を中止する場合、当社は既に受領済の利用料金の返金は行わないものとします。

第１７条（利用料金の支払方法）

1. お客様は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を当社指定の方法にて同意した支払期日及び支払方法によって、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて、お客様が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
3. お支払いいただいた利用料金については、銀行における振込等の利用明細書をもって領収証に代えるものとし、領収証は発行しないものとします。

第１８条（遅延損害金）

1. お客様が、本サービスの利用料金その他の本規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前条の利用料金の支払及び前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第１９条（自己責任の原則）

1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用してお客様及び利用者が本サービスのシステムに送信する情報（コメントや小テスト、レポートを含みますが、これらに限られません。）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社は当該情報に起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. お客様は、お客様及び利用者その他お客様の管理下にある者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、合理的な範囲の弁護士費用を含めて当該損害の賠償を行うものとします。

第２０条（利用責任者）

1. お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. お客様は、本規約に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第２１条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. お客様は、自己の費用と責任において、お客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
3. お客様設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して、運用上、技術上又は保守のために必要であると判断した場合、お客様又は利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２２条（ユーザーＩＤ及びパスワード）

1. お客様及び利用者は、ユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のユーザーＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。
2. 第三者がお客様のユーザーＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします（利用者又はお客様が利用者アカウントを本来の利用者ではない第三者に利用させていた場合、当該利用者アカウントが契約された当初から当該第三者の利用があったものとして、当該第三者分の利用料金を別途請求することがあります。）。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. お客様は、利用者のユーザーＩＤ及びパスワードが漏洩し、又は不正使用されていることを知った場合は、利用責任者を通じて、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第２３条（バックアップ）

お客様は、お客様及び利用者が本サービスのシステムに送信するデータ等（コメントや小テスト、レポートのデータを含みますが、これらに限られません。）について、自らの責任で当該データ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第２４条（禁止事項）

1. お客様及び利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   3. 利用者アカウントを本来の利用者ではない第三者に利用させるなど、本規約等に違反して第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   5. 他者（当社又は他の利用者を含む。）を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
   12. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   13. 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースプログラムを閲覧・解析する行為
   14. 不正確なデータを本サービスのシステムへ送信する行為
   15. 第三者の個人情報を無断で本サービスのシステムに送信する行為
   16. その行為が本条各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
   17. その他、本条各号に準ずる行為で当社が不適切と判断する行為
2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様及び利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様又は利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除し、又は本規約を解約することができるものとします。
   ただし、当社は、お客様及び利用者の行為又はお客様及び利用者が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第２５条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本規約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２６条（本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、お客様及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第２７条（秘密情報の取扱い）

1. お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者（別途当社と業務委託契約を締結し、当社内において従業員と同等の業務を受託し、本サービスの履行に従事する者を除く）に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
4. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１４条（再委託）の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第３項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報がお客様設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第２８条（個人情報の取扱い）

1. お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第２項ないし第５項の規定を準用するものとします。
3. 当社は第１項に基づき入手したお客さまの個人情報を、個人の特定が可能となる情報を除いた状態で、当社内の統計データとして利用することができるものとします。
4. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第２９条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、お客様の当社に対する損害賠償請求は、お客様による対応措置が必要な場合にはお客様が第２６条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

1. 本規約の締結から当該事由が生じた日までの期間が１２か月を超える場合には、当該事由が生じた月から過去１２か月間にお客様が支払った本サービスの利用料金の平均月額料金の３か月分に相当する額
2. 本規約の締結から当該事由が生じた日までの期間が１か月を超え、１２か月に満たない場合には、当該期間（１か月未満は切捨て）にお客様が支払った本サービスの利用料金の平均月額料金の２か月分に相当する額
3. 本規約の締結から当該事由が生じた日までの期間が１か月に満たない場合には、当月分の１か月分の利用料金に相当する額

第３０条（免責）

1. 本サービス又は本規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様及び利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様又は利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. お客様及び利用者の責めに帰すべき事由による損害
   8. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
   9. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   10. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   11. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   12. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   13. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   14. その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、お客様及び利用者が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第３１条（本規約等の変更）

1. 当社は、本規約等について利用者一般の利益に適合するとき、又は本規約等の変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、登録ユーザーの承諾なく本規約等を変更できるものとします。この場合、当社は、一定期間を設けて本規約等の変更内容を事前に告知するものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3. 当社は、本条第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第３２条（権利義務譲渡の禁止）

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第３３条（合意管轄）

お客様及び当社は、本規約に関し紛争が生じたときは、訴額等に応じ、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第３４条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第３５条（協議等）

本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社とお客様との間で誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本契約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。